報道関係者各位

平成18年2月7日
エムレポート
http://www.m-report.net/


モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポートがこの度、番号ポータビリティ（Mobile Number Portability）制度について調査し、レポートにまとめました。それを「MNP導入に関する各社の動向と今後の展望〜MNP導入は11月に決定するも利用の多くは若年層!?〜」と題し、ネットアンドセキュリティ総研株式会社から発行することになりました。

なお、販売はネットアンドセキュリティ総研株式会社（NS総研）「SHOP NS-Research」やインターネットコム株式会社「Online Research Portal」、株式会社データリソースへ委託も行っております。当方サイトでのご購入につきましては、「ご注文フォーム」がNS総研によるものとなります。


【【【調査内容】】】

(1)調査要約
　1,000万程度の若年層ユーザが移行見込み
いよいよ2006年11月1日に番号ポータビリティ（Mobile Number Portability）制度が導入される。他事業者に移行する顧客層は流行に敏感な10代後半から20代前半の若年層に多いものとみられ、総務省では全体の約30％となる2,600万もの携帯電話ユーザが移行すると予測している。また、MNPに関しては、さまざまな企業がアンケート調査を実施しており、多くの調査における利用意向は無料の場合で40〜50％を記録した。

　解決すべきMNPの短所
携帯電話事業者を変更しても電話番号に変化のないMNPであるが、さまざまな課題も多く残っている。(1)メール・アドレスの変更不可、(2)長期や年間割引などの引継不可、(3)従来事業者のポイント・サービスは引継不可、(4)本人のみが事業者変更した場合は家族割引適用不可、(5)着信メロディやゲームなどは継続利用不可などだ。

(2)キーワード
☆アドレスとPHSは非対応とした総務省!!
総務省は今回のMNPでメール・アドレスやPHS対応を果たしていない。アドレスに関しては事業者やCPなどによる転送や移転先通知サービスの提供に期待を示し、PHSは将来的な可能性を示唆した。

★KDDIの勝ちが予想されるも小幅変動!!
大方の見方では若年層に人気の高いKDDIがMNPに独り勝ちするものとみられている。ただ、移行を希望するユーザの多くは移り気な若年層とされ、結果的にシェアの小幅変動に収まる可能性も高い。

☆MNPの弱点を補うCP各社!!
CP最大手のヤフーやさくらインターネット、データプラスなどがMNP向けにサービスを強化している。今回のMNPでは対応できないメール・アドレスやコンテンツの継続利用を促す考えだ。

★3事業者供給メーカの躍進が期待!!
現在、3事業者供給を行っているメーカはシャープや三洋電機、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズがある。MNPによる事業者の好不調を受け、今後の3社のシェア拡大に注目が集まる。

(3)発刊日
2006年2月7日

(4)判型
A4版20頁

(5)発行
エムレポート

(6)販売
ネットアンドセキュリティ総研株式会社

(7)頒価
15,000円（別途消費税750円、合計15,750円）

(8)詳細URL
（PC版）
http://www.m-report.net/2006/portability2.htm
（Mobile版）
http://www.m-report.net/m/2006/portability2.html

(9)申込方法
下記URLよりお申し込みください。

(10)ニュース・リリースURL
http://www.m-report.net/news/20060207.htm


【【【エムレポート】】】

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・E-Mail：tarod＠m-report.net


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