報道関係者各位

平成17年10月4日
エムレポート
http://www.m-report.net/


モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポートがこの度、IPケータイに関わる携帯電話事業者やメーカの動向などについて調査し、レポートにまとめました。それを「IPケータイの動向と各社の戦略3〜IPケータイから定額制音声通信へサービスが進化〜」と題し、ネットアンドセキュリティ総研株式会社から発行することになりました。

なお、販売はネットアンドセキュリティ総研株式会社（NS総研）「SHOP NS-Research」やインターネットコム株式会社「Online Research Portal」、株式会社データリソースへ委託しております。当方サイトでのご購入につきましては、「ご注文フォーム」がNS総研によるものとなります。


【【【調査内容】】】

(1)調査要約
　導入が容易になったIPケータイ
これまで無線IP電話端末（IPケータイ）は機器メーカ各社が市場を牽引してきた。メーカやシステム・インテクグレータ各社もさまざまなソリューション提案を行うなど、地道な営業活動を行っている。当初は端末数が500〜1,000台を超える大規模ユーザ向けシステムやサービスが中心であった。

　定額制内線通話サービスの登場
しかし、ボーダフォンが2004年7月から静かに「Vodafone Mobile Office」を開始させてから変化が起きつつある。NTTドコモが「FOMA」／無線LAN対応端末「N900iL」の開発を発表、11月にはN900iLを利用した「PASSAGE DUPLE」を導入、KDDIも11月に「OFFICE WISE」を開始させた。ただ、ボーダフォンとKDDIのサービスは事業所内に小型基地局を設置することにより、従来の携帯電話ネットワークを利用した定額制内線通話サービスといえるものだ。

　本格的な定額制音声通信サービスの到来
さらに2005年5月からはPHS事業者のウィルコムが定額制音声通信サービス「ウィルコム定額プラン」を開始させている。一方、ボーダフォンも6月には家族間に限定されるものの、「家族通話定額」を導入した。ウィルコム定額プランや家族通話定額の登場に伴い、本格的な定額制音声通信サービスの幕が切って落とされている。

(2)キーワード
☆敷居が低くなったIPケータイ導入!!
これまでのIPケータイ導入では大規模ユーザ向けシステムやサービスが中心であったが、メーカやシステム・インテクグレータ各社によって中小規模向けも拡充された。

★定額制内線通話は事業者の必須サービス!!
2004年7月の「Vodafone Mobile Office」、11月にはNTTドコモの「PASSAGE DUPLE」、同時期にKDDIの「OFFICE WISE」、今や携帯電話事業者に定額制内線通話サービスは必須といえる。

☆定額制音声通信でウィルコム浮上!!
これまで事業自体の存続も危ぶまれたPHSサービスであるが、定額制音声通信サービスは個人以外に法人ユーザも注目している。

(3)発刊日
2005年10月4日

(4)判型
A4版32頁

(5)発行
エムレポート

(6)販売
ネットアンドセキュリティ総研株式会社

(7)頒価
20,000円（別途消費税1,000円、合計21,000円）

(8)詳細URL
（PC版）
http://www.m-report.net/2005/ip3.htm
（Mobile版）
http://www.m-report.net/m/2005/ip3.html

(9)申込方法
下記URLよりお申し込みください。

(10)ニュース・リリースURL
http://www.m-report.net/news/20051004.htm


【【【エムレポート】】】

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