「中国における端末メーカ動向−2004年下期−」
〜勢力増す海外メーカ 海外展開を図る中国メーカ〜 |
報道関係者各位
平成17年4月12日
エムレポート
http://www.m-report.net/
モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポートがこの度、2004年下期の中国における端末や通信機器メーカの動向について調査し、レポートにまとめました。それを「中国における端末メーカ動向−2004年下期−〜勢力増す海外メーカ 海外展開を図る中国メーカ〜」と題し、ネットアンドセキュリティ総研株式会社から発行することになりました。
なお、販売はネットアンドセキュリティ総研株式会社(NS総研)と株式会社データリソースへ委託しております。当方サイトでのご購入につきましては、「ご注文フォーム」がNS総研によるものとなります。
【【【調査内容】】】
(1)調査要約
海外市場に活路を見い出す中国メーカ
2003年に過半数を超えていた中国メーカの市場シェアが、2004年は40%に縮小したものとみられる。これまでは中国メーカは国内販売網における優位性を武器に、中機能から低価格帯端末市場の攻略を目指してきた。しかし、海外メーカも販売網を変更し、これまでの販売代理店による販売を拡大して各都市を網羅するなど充実を図っている。それに伴い、中国メーカの販売網における優位性が失われつつある。
中国市場での競争が過熱する中、Ningbo BirdやTCL Group、Amoi Electronicsなど大手中国メーカは、海外メーカとの提携を機に海外市場へ活路を見い出しはじめている。Birdは2005年の端末輸出台数を600万台と計画しており、AmoiもOEMによる2,000万ドル(約22億円)以上の輸出金額を目指す。
2005年上期に新規参入メーカが続々と登場
国家発展改革委員会が2005年2月19日に、通信システムと携帯電話端末事業への投資参入に関する審査許可規定を公布した。これまで6年間継続されてきた生産免許制度による制限が撤廃されたことにより、今後は国家発展改革委員会の認可を得るのみで携帯電話関連機器の生産が可能になる。
ただ、同規定が定めている研究/開発技術や資金面での制限が大きいため、国家発展改革委員会は基準を満たすことが可能な企業は全体の10%程度との見方を示している。なお、現在のところ、新たに生産認可申請を予定している企業は40社以上とされ、認可取得見込企業には中国メーカ4社や海外メーカ2社が見込まれている。
(2)キーワード
☆端末輸出を強化する中国メーカ!!
国内市場はもとより、今後は海外展開強化を目指す。
★中国向け投資強化を図る海外メーカ!!
端末や機器生産向けの投資強化や合併会社の統合などが進んでいる。
☆2G端末での浸透が進まない日本メーカ!!
各社とも中国市場には注力しているもののシェア向上は困難な状況だ。
(3)発刊日
2005年4月12日
(4)判型
A4版23頁
(5)発行
エムレポート
(6)販売
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
(7)頒価
15,000円(別途消費税750円、合計15,750円)
(8)詳細URL
(PC版)
http://www.m-report.net/2005/china04sh_maker.htm
(Mobile版)
http://www.m-report.net/m/2005/china04sh_maker.html
(9)申込方法
下記URLよりお申し込みください。
(10)ニュース・リリースURL
http://www.m-report.net/news/20050412.htm
【【【エムレポート】】】
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