「携帯電話事業者各社の設備投資動向と今後の展望」

【要約】
国内事業者の2000年度以降の累積投資額は12兆円を突破
これまで国内事業者各社は携帯電話ネットワークの構築などに多額の設備投資を行ってきた。

NTTドコモなどは2000と2001年度に単独で1兆円を超える投資額を投下している。

国内最大手のNTTドコモは事業規模も大きく、国内の携帯電話市場を牽引してきた自負もあるため、インフラ投資には他の追随を許さない。

一方、KDDI（au）やソフトバンクモバイルも過去に3,000億円超の投資を行っており、KDDI（au）に限れば、現在は2GHzと新800MHz帯向け投資が山場に差しかかり、投資額は4,000億円弱にまで拡大している。

LTE向け投資は大幅な投資額の増加要因にはならず
今後の国内事業者各社における設備投資額の増額に関し、LTEやHSPA+方式の導入が期待される。

しかし、国内事業者各社は3.9Gが3Gの延長線上にあるため、一様に大幅な投資額の増加はないとしている。

そのためLTE向け投資は大幅な投資額の増加要因とはならないものの、今後も国内事業者4社による投資額合計は1兆3,000億円規模で推移していくものとみられる。

それに伴い、大幅な投資額の増加はシステムの変わる4G導入まで待つことになりそうだ。

【キーワード】
☆年間1.3兆円の投資を継続!!
国内事業者は1994年度以降、年間平均で1兆3,000億円強の設備投資を行ってきた。

★縮小化進む設備投資!!
2GHzと新800MHz帯向け投資が山場のKDDI（au）を除き、今後はNTTドコモやソフトバンクモバイルはが投資額を縮小化させる計画だ。

☆4G導入で大幅な投資増!!
LTE導入に投資増が期待されるものの、LTEは比較的安価に導入できる見込みで、大幅な投資増は4G導入まで先延ばしになる見通しだ。

正式版からの抜粋を含め、いろいろと本レポートをご紹介させていただきましたが、ご興味のある方はご購入いただければ幸いです｡

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