「MNP導入に関する各社の動向と今後の展望」

「MNP導入に関する各社の動向と今後の展望」

【要約】
1,000万程度の若年層ユーザが移行見込み
いよいよ2006年11月1日に番号ポータビリティ（Mobile Number Portability）制度が導入される。

他事業者に移行する顧客層は流行に敏感な10代後半から20代前半の若年層に多いものとみられ、総務省では全体の約30％となる2,600万もの携帯電話ユーザが移行すると予測している。

また、MNPに関しては、さまざまな企業がアンケート調査を実施しており、多くの調査における利用意向は無料の場合で40～50％を記録した。

解決すべきMNPの短所
携帯電話事業者を変更しても電話番号に変化のないMNPであるが、さまざまな課題も多く残っている。

(1)メール・アドレスの変更不可、(2)長期や年間割引などの引継不可、(3)従来事業者のポイント・サービスは引継不可、(4)本人のみが事業者変更した場合は家族割引適用不可、(5)着信メロディやゲームなどは継続利用不可などだ。

【キーワード】
☆アドレスとPHSは非対応とした総務省!!
※総務省は今回のMNPでメール・アドレスやPHS対応を果たしていない。アドレスに関しては事業者やCPなどによる転送や移転先通知サービスの提供に期待を示し、PHSは将来的な可能性を示唆した。

★KDDIの勝ちが予想されるも小幅変動!!
※大方の見方では若年層に人気の高いKDDIがMNPに独り勝ちするものとみられている。ただ、移行を希望するユーザの多くは移り気な若年層とされ、結果的にシェアの小幅変動に収まる可能性も高い。

☆MNPの弱点を補うCP各社!!
※CP最大手のヤフーやさくらインターネット、データプラスなどがMNP向けにサービスを強化している。今回のMNPでは対応できないメール・アドレスやコンテンツの継続利用を促す考えだ。

★3事業者供給メーカの躍進が期待!!
※現在、3事業者供給を行っているメーカはシャープや三洋電機、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズがある。MNPによる事業者の好不調を受け、今後の3社のシェア拡大に注目が集まる。

正式版からの抜粋を含め、いろいろと本レポートをご紹介させていただきましたが、ご興味のある方はご購入いただければ幸いです｡

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なお、目次／図表はPC版に掲載しています｡