「IPケータイの動向と各社の戦略3」

「IPケータイの動向と各社の戦略3」

【要約】
導入が容易になったIPケータイ
これまで無線IP電話端末（IPケータイ）は機器メーカ各社が市場を牽引してきた。

メーカやシステム・インテクグレータ各社もさまざまなソリューション提案を行うなど、地道な営業活動を行っている。

当初は端末数が500～1,000台を超える大規模ユーザ向けシステムやサービスが中心であった。

定額制内線通話サービスの登場
しかし、ボーダフォンが2004年7月から静かに「Vodafone Mobile Office」を開始させてから変化が起きつつある。

NTTドコモが「FOMA」／無線LAN対応端末「N900iL」の開発を発表、11月にはN900iLを利用した「PASSAGE DUPLE」を導入、KDDIも11月に「OFFICE WISE」を開始させた。

ただ、ボーダフォンとKDDIのサービスは事業所内に小型基地局を設置することにより、従来の携帯電話ネットワークを利用した定額制内線通話サービスといえるものだ。

本格的な定額制音声通信サービスの到来
さらに2005年5月からはPHS事業者のウィルコムが定額制音声通信サービス「ウィルコム定額プラン」を開始させている。

一方、ボーダフォンも6月には家族間に限定されるものの、「家族通話定額」を導入した。

ウィルコム定額プランや家族通話定額の登場に伴い、本格的な定額制音声通信サービスの幕が切って落とされている。

【キーワード】
☆敷居が低くなったIPケータイ導入!!
※これまでのIPケータイ導入では大規模ユーザ向けシステムやサービスが中心であったが、メーカやシステム・インテクグレータ各社によって中小規模向けも拡充された。

★定額制内線通話は事業者の必須サービス!!
※2004年7月の「Vodafone Mobile Office」、11月にはNTTドコモの「PASSAGE DUPLE」、同時期にKDDIの「OFFICE WISE」、今や携帯電話事業者に定額制内線通話サービスは必須といえる。

☆定額制音声通信でウィルコム浮上!!
※これまで事業自体の存続も危ぶまれたPHSサービスであるが、定額制音声通信サービスは個人以外に法人ユーザも注目している。

正式版からの抜粋を含め、いろいろと本レポートをご紹介させていただきましたが、ご興味のある方はご購入いただければ幸いです｡

ご購入はPC版にてお願いいたします｡

なお、目次／図表はPC版に掲載しています｡