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「基地局関連メーカ各社の動向−2008年度上期−」
〜国内投資は堅調に推移するも 中国市場では3G網建設ラッシュ〜 |
・ドコモの投資は抑制傾向!!
・新800MHz帯に投資するau!
・SBMの投資も抑制傾向!!
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販売開始日：2009年2月10日 |
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ページ数：A4版59頁 |
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ファイル容量：1.47MB |
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価格：52,290円（税込） |
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【要約】
ドコモとSBMが投資縮小するもauは投資拡大
2008年度上期の設備投資額はNTTドコモが前年同期比6.6％増となる3,365億円、KDDIのau事業は同44.8％増の2,043億円、ソフトバンクモバイルが762億円になった。イー・モバイルは上期の設備投資額を発表していない。それに伴い、上期は大手事業者3社で合計6,170億円の投資が実施されている。
お隣りの中国では3G網建設が最盛期
国内市場では携帯電話事業者各社による設備投資縮小が進んでいるものの、中国市場では携帯電話ネットワークの建設が急ピッチで進められている。ようやく中国工業・情報化部が2009年1月に中国事業者3社に3G免許を発給したためだ。すでに中国事業者各社による3Gネットワーク建設の入札も開始されており、中国や海外メーカの奮闘が伝わっている。
【キーワード】
☆NTTドコモの投資は抑制傾向!!
「FOMA」基地局の拡大も落ち着き、今後5年間は年間7,000億円程度の水準で推移していく。
★新800MHz帯に投資を移したau!!
KDDI（au）が2008年度上期以降、2GHzから新800MHz帯へと設備投資先を移行している。
☆SBMの投資も抑制傾向!!
「SoftBank 3G」基地局の拡大も落ち着き、今後は通話エリア拡大よりも通信品質向上を推進していく。
【２．携帯電話基地局数の推移と予測（2007〜2012年度）】
通期にツーカー終了でも上期基地局数は16万局を維持
総務省によれば、2008年度上期の携帯電話基地局数は前年同期比7.9％増となる16万1,000局になったという。2008年度上期は2007年度通期から600局／ヶ所の増加になっている。携帯電話事業者各社による基地局建設は堅調に推移したものの、KDDI（ツーカー）が2008年3月末でサービスを終了させ、ツーカー基地局分が減少したため微増になった。
【目次／図表】
要約
キーワード
図：携帯電話基地局数の四半期別推移（2007年3月〜2008年9月）
表：携帯電話基地局数の四半期別推移（2007年3月〜2008年9月）
１．市場概況
ドコモとSBMが投資縮小するもauは投資拡大
お隣りの中国では3G網建設が最盛期
２．携帯電話基地局数の推移と予測（2007〜2012年度）
通期にツーカー終了でも上期基地局数は16万局を維持
図：携帯電話基地局数の半期別累積／純増推移（2006〜2008年度）
表：携帯電話基地局数の半期別累積／純増推移（2006〜2008年度）
エムレポート推定では上期の基地局数が18万弱
図：携帯電話基地局数の推移と予測（2007〜2012年度、エムレポート推定）
表：携帯電話基地局数の推移と予測（2007〜2012年度）
表：2008年9月末時点における地域別の携帯電話基地局数
表：併設（3G／2G）基地局数の地域別推移（2008年3月〜2008年9月）
表：3G基地局数の地域別推移（2008年3月〜2008年9月）
表：2G基地局数の地域別推移（2008年3月〜2008年9月）
4事業者合計の2008年度通期投資は前年同期比5％減
図：事業者4社における設備投資額の年度別推移と予測（2006〜2008年度）
表：事業者4社における設備投資額の半期別推移と予測（2007〜2008年度）
３．携帯電話事業者の動向
NTTドコモの動向
上期の設備投資は前年同期比7％増
図：NTTドコモにおける設備投資額の年度別推移と予測（2006〜2008年度）
表：NTTドコモにおける設備投資額の年度別推移と予測（2006〜2008年度）
図：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移と予測（2007〜2008年度）
表：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移と予測（2007〜2008年度）
上期は合計62,000局／ヶ所になったFOMA基地局数
表：FOMA基地局数の四半期別推移と予測（2007年3月〜2008年9月）
表：FOMA IMCS数の四半期別推移と予測（2007年3月〜2008年9月）
他事業者のHSPA+方式導入の懸念点
LTEの導入時期は標準化次第
08年7月に富士山頂のエリア拡大を行った東海支社
08年6月に国立公園内の基地局撤去を発表した九州支社
KDDI（au）の動向
上期は前年同期比45％増の設備投資を実施したau事業
図：au事業における設備投資額の半期別推移と予測（2007〜2008年度）
表：au事業における設備投資額の半期別推移と予測（2007〜2008年度）
08年12月にLTE採用を発表
LTEシステムの供給メーカに日立製作所を選定
ソフトバンクモバイルの動向
上期の設備投資額は800億円弱
表：ソフトバンクモバイルにおける設備投資額の半期別推移と予測（2007〜2008年度）
上期は屋外／屋内あわせて54,000局超となったSoftBank 3G基地局数
表：SoftBank 3G基地局数の半期別推移と予測（2007年3月〜2008年9月）
将来的なネットワーク・インフラの考え方
LTEの前にHSPA+方式を先行導入
08年11月にLTE実証実験装置供給メーカに華為技術日本を選定
08年11月から3Gハイスピードを下り最大7.2Mbpsに拡張
08年9月にIMSを用いたフェムトセル・システムのデモを披露
08年8月からぐるなびと屋内エリア対策を実施
08年6月に総務省がソフトバンクモバイルの改善措置策を公表
リピータを基地局に入れ替えるなどの網再構築
イー・モバイルの動向
通期の設備投資額は前年同期比34％減の650億円
表：イー・モバイルにおける設備投資額の年度別推移と予測（2007〜2008年度）
08年11月から国内初となるHSUPA方式を導入
08年10月に総務省へLTEの実験試験局免許を申請
表：イー・モバイルにおけるLTEの屋外実証実験の概要
08年9月にサービス・エリアを拡大
表：2008年9月1日から9月末までの拡大エリア（東日本）
表：2008年9月1日から9月末までの拡大エリア（東海地方）
表：2008年9月1日から9月末までの拡大エリア（西日本）
４．総務省などの動向
総務省の動向
09年度から4.5Gの研究開発に着手する総務省
08年11月に事業者4社が次世代携帯電話サービス導入を表明
表：携帯電話事業者4社のLTE導入計画
08年11月にIMT-Advancedの開発目標を定めたITU
５．基地局メーカの動向
上期の基地局生産金額や台数はともに7％増
表：基地局通信装置の生産金額の半期別推移（2007〜2008年度）
表：基地局通信装置の生産台数の半期別推移（2007〜2008年度）
日本電気（NEC）の動向
上期は国内事業者の投資一巡に円高も影響して微減の売上高
表：ネットワークシステムの売上高の半期別推移と予測（2007〜2008年度）
09年度にPASOLINKの受注から出荷までのリード・タイムを短縮
表：NECにおけるPASOLINK出荷台数の推移と予測
09年度にラインクリエーターの増員を計画
08年12月までにアフリカで通信保守・エンジニアリングセンターを設立
08年10月からPASOLINK NEO iPの販売を開始
08年9月にNTTドコモのSuper 3Gコア・ネットワーク供給メーカに選定
08年9月にソフトバンクモバイルのフェムトセル・システムを受注
08年9月にイタリアにTechnical Excellence Center開設を発表
08年9月にIndosatからPASOLINKなどを受注
08年7月にLTEデモンストレーションセンターを開設
08年7月にハンガリーLinecom買収を発表
表：Linecomの会社概要
富士通の動向
08年9月にNTTドコモのLTEコア・ネットワーク供給メーカに選定
CEATECでLTE基地局装置などのデモを実施
WIRELESS JAPANでLTE基地局装置などのデモを実施
海外市場向け基地局事業の受注活動を開始
08年6月にChina Mobileから基幹システムなどを大量受注
08年9月にNTTドコモのフェムトセルに採用された三菱電機
表：三菱電機の提案装置の主な特長
６．基地局関連メーカの動向
アンリツの動向
上期の計測器事業は計測器需要の一巡から減収減益
図：計測器事業の半期別業績推移と予測（2006〜2008年度）
表：計測器事業の半期別業績推移と予測（2007〜2008年度）
08年6月にシグナル・アナライザ・シリーズの機能を強化
08年7月に基地局開発実装技術の共同開発で合意した日本無線
08年7月にHSPA+方式データ通信に成功した米Qualcomm
米Freescale Semiconductorの動向
08年11月に次世代無線方式基地局向けDSPを発表
08年6月にマルチスタンダード・ベースバンド・アクセラレータを発表
７．基地局工事会社の動向
上期の通信工事事業売上高は微減になったNECネッツエスアイ
図：通信工事事業の連結売上高の半期別推移と予測（2006〜2008年度）
表：通信工事事業の連結売上高の半期別推移と予測（2007〜2008年度）
上期は事業が堅調に推移したコムシスHD
図：NTT情報通信エンジニアリング事業（モバイル）の連結売上高の半期別推移と予測（2006〜2008年度）
表：NTT情報通信エンジニアリング事業の連結売上高の半期別推移と予測（2007〜2008年度）
表：NTTドコモ周辺ビジネスの売上高予測（2008／2010年度）
上期は前年同期比20％増の協和エクシオのモバイル部門
図：モバイル部門の単独完成工事高の半期別推移と予測（2006〜2008年度）
表：モバイル部門の単独完成工事高の半期別推移と予測（2007〜2008年度）
表：ドコモ関連工事の単独完成工事高の半期別推移と予測（2007〜2008年度）
表：マルチキャリアなどの単独完成工事高の半期別推移と予測（2007〜2008年度）
上期のモバイル事業は前年同期比24％増の売上高になった大明
図：モバイルネットワークソリューションの連結売上高の半期別推移と予測（2006〜2008年度）
表：モバイルネットワークソリューションの連結売上高の半期別推移と予測（2007〜2008年度）
08年10月に基地局工事事業で提携したスリープログループ
表：スリープログループ／スリープロネットワークス／ビビッドの会社概要
８．海外メーカとその他の動向
Ericssonの動向
08年11月に自家発電式基地局の試験実施を発表
08年9月に新体制を確立した日本エリクソン
08年8月にソフトバンクモバイルとHSPA方式網拡張などの契約を締結
08年9月にHanoi Telecomと網拡張で契約
ユニークなデザインの基地局を開発
図：Ericsson Tower Tube
Nokia Siemens Networksの動向
08年12月にLTE-Advancedの超高速通信成功を発表
08年10月にインドで生産工場を設立
08年7月にChunghwa Telecomと3G網拡大協議を締結
08年7月にChina MobileのGSM方式網拡大業務を締結
08年8月にChina Mobileから網拡張契約を獲得した米Motorola
加Nortel Networksの動向
09年1月に米連邦破産裁判所へ連邦破産法11条の適用を申請
加Nortel Networks経営破綻の国内への影響は当面なし
今後は国内でもLTE関連機器開発の投資を拡大
08年内に国内でLTE運用試験を実施
08年9月に独T-Mobileと実環境化のLTE実験成功を発表
08年8月にLG ElectronicsとLTEのハンド・オーバー実験に成功
08年6月に4GやLTEなどの研究開発強化を発表
08年6月にChina Mobileと協議署名した仏Alcatel-Lucent
Huawei Technologies（華為技術）の動向
Telkom South AfricaへW-CDMA方式網を供給
今後は日本人のエンジニアの採用を拡大するする華為技術日本
08年6月にPCCWとCDMA2000方式網拡大協議に署名
08年6月にGrameenphoneとGSM方式網拡大協議に署名
ZTE（中興通訊）の動向
08年11月にChina TelecomとCDMA方式設備契約を締結
08年10月にマレーシアMaxisとGSM方式網建設契約を締結
08年7月に南京市のIT研究開発センター工事を開始
08年6月にルーマニアZAPPと3G網建設契約を締結
欧州市場でTD-SCDMA方式基地局を稼動させたChina Potevio
3G設備の生産に注力するComba Telecom
中国工業・情報化部の動向
09年1月に事業者3社に3G免許を発給
合計2,800億元の設備投資額が投下見込み
TD-SCDMA方式サービスの発展を推進
通信インフラの建設と共有を推奨
China Mobile（中国移動）の動向
09年1月にTD-SCDMA方式基地局の建設計画を発表
2011年までにTD-SCDMA方式基地局を約15万局にする計画を発表
08年11月にTD-SCDMA方式の第二期入札結果を発表
08年9月に第二期入札募集を開始
TD-SCDMA方式における第一期建設投資額合計は150億元
China Unicom（中国聯通）の動向
年内に282都市でW-CDMA方式サービスの提供を開始
3Gサービスは既存CDMA方式網の拡張で対応
全国7都市で行われる3G試験
China Telecom（中国電信）の動向
09年2月から北京市でCDMA2000方式サービスの提供を開始
CDMA方式の第一期と第二期入札では中国メーカが健闘
08年9月に第一期CDMA方式設備入札結果を発表
今後3年以内に国内80都市でCDMA方式網の新設や拡張を計画
08年9月にGSM方式網敷設入札を発表したインドBSNL
08年9月にGreen Power for Mobileを発表したGSMA
９．関連リンク
表：関連リンク１（五十音順）
表：関連リンク２（五十音順）
編集後記
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http://www.m-report.net/mail.htm
オリジナル調査［個別受託調査案件］
http://www.m-report.net/estimated.htm
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