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「基地局関連メーカ各社の動向−2007年度通期−」
〜MNP制度導入後も基地局建設は高水準を維持〜 |
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【要約】
W-CDMA方式事業者が投資縮小するもauは投資を拡大
2007年度通期の設備投資額はNTTドコモが前年同期比18.8％減となる7,587億円、KDDIのau事業は同19.1％％増の3,917億円、ソフトバンクモバイルが同23.7％減となる2,354億円、イー・モバイルは同218.8％増の982億円になった。2007年度通期には国内4事業者で合計1兆4,839億円の投資が実施されている。
NTTドコモとKDDIのau事業による2008年度通期の設備投資計画では、NTTドコモが前年同期比5.2％減となる7,190億円、KDDIのau事業は同11.3％増の4,360億円を見込む。NTTドコモは2008年度もFOMA基地局を建設していくものの、設備投資の頂点は越えたとしており、今後は設備投資額を縮小化していく方針だ。一方、KDDIは期初計画において、2G／新800MHz帯の周波数帯再編を睨んだ投資を実施する。
【キーワード】
☆NTTドコモの投資は抑制傾向!!
「FOMA」基地局の拡大も落ち着き、今後の設備投資は縮小化していく。
★2GHz帯に積極投資するau!!
KDDI（au）が2006年度下期以降、800MHzから2GHz帯へと設備投資先を移行している。
☆続くSBMの基地局建設!!
NTTドコモの「FOMA」への投資は最盛期を過ぎたとされるが、ソフトバンクモバイルは今後も「SoftBank 3G」基地局の拡充を図る。
【２．携帯電話基地局数の推移と予測（2007〜2012年度）】
MNP制度導入後も基地局建設が続いて16万局を突破
総務省によれば、2007年度通期の携帯電話基地局数は前年同期比17.2％増となる16万400局になったという。2007年度通期は2006年度通期から23,500局／ヶ所の増加になっている。携帯電話番号ポータビリティ（MNP）制度が導入された2006年度通期は、26,900局／ヶ所の増加になっており、MNP制度導入後の2007年度通期も旺盛な基地局建設が行われたといえる。
【目次／図表】
要約
キーワード
図：携帯電話基地局数の四半期別推移（2006年9月〜2008年3月）
表：携帯電話基地局数の四半期別推移（2006年9月〜2008年3月）
１．市場概況
W-CDMA方式事業者が投資縮小するもauは投資を拡大
２．携帯電話基地局数の推移と予測（2007〜2012年度）
MNP制度導入後も基地局建設が続いて16万局を突破
図：携帯電話基地局数の半期別累積／純増推移（2005〜2007年度）
表：携帯電話基地局数の半期別累積／純増推移（2005〜2007年度）
エムレポート推定では17万強の通期基地局数
図：携帯電話基地局数の推移と予測（2007〜2012年度、エムレポート推定）
表：携帯電話基地局数の推移と予測（2007〜2012年度）
表：2008年3月末時点における地域別の携帯電話基地局数
表：併設（3G／2G）基地局数の地域別推移（2007年9月〜2008年3月）
表：3G基地局数の地域別推移（2007年9月〜2008年3月）
表：2G基地局数の地域別推移（2007年9月〜2008年3月）
4事業者合計の2007年度通期投資は前年同期比7％減
図：事業者4社における設備投資額の年度推移（2006〜2007年度）
表：事業者4社における設備投資額の半期別推移（2006〜2007年度）
３．携帯電話事業者の動向
NTTドコモの動向
通期の設備投資は前年同期比20％減
図：NTTドコモにおける設備投資額の年度別推移と予測（2006〜2008年度）
表：NTTドコモにおける設備投資額の年度別推移と予測（2006〜2008年度）
図：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移（2006〜2007年度）
表：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移（2006〜2007年度）
通期は合計12,000局／ヶ所の基地局を増設
表：FOMA基地局数の四半期別推移と予測（2006年9月〜2008年3月）
表：FOMA IMCS数の四半期別推移と予測（2006年9月〜2008年3月）
08年4月にFOMAハイスピードの受信時最大7.2Mbpsまで向上
表：HSDPA方式サービスにおける四半期別全国人口カバー率（2007年3月〜2008年3月）
08年4月にmovaを終了した富山県立山室堂地区
08年3月末までにサミット開催地周辺基地局を新設／増設
09年末までには開発を完了させる計画のLTEシステム
08年2月にLTE基地局開発メーカにEricssonを選定
07年12月にSuper 3G基地局開発メーカを選定
07年12月に住民からの訴えで基地局を撤去
対馬北部で国際ローミング機能が誤作動
九州西海岸などで電波干渉が発生
KDDI（au）の動向
通期は前年同期比20％増の設備投資を実施したau事業
図：au事業における設備投資額の半期別推移（2006〜2007年度）
表：au事業における設備投資額の半期別推移（2006〜2007年度）
auもLTE採用の見込み
08年5月に無線レピータの回り込み干渉抑圧技術を開発したKDDI研究所
IMT-Advanced実証実験の状況を展示
新開発のCDMA2000方式向け無線レピータの展示
08年4月からぐるなびとau屋内エリア対策を開始
ツーカー基地局の設置場所はMobile WiMAX基地局に移行
08年3月に発煙したツーカー基地局
ソフトバンクモバイルの動向
通期は前年同期比25％減の設備投資
表：ソフトバンクモバイルにおける設備投資額推移（2006〜2007年度）
屋外／屋内あわせて50,000局を突破したSoftBank 3G基地局数
表：SoftBank 3G基地局数の半期別推移と予測（2006年9月〜2008年3月）
基地局46,000局突破の裏側
08年5月に総務省が電気通信設備の管理徹底を通達
表：ソフトバンクモバイルからの重大な事故の報告概要
携帯電話網への新ソフト導入でV801SHが利用不可に
表：2008年4月以降にV801SHが利用不可となる影響地域
08年2月にLTEシステムの屋内実験に成功
08年度に携帯電話ネットワークのIP化を進めるソフトバンク
イー・モバイルの動向
苦労する地下エリアの整備
08年4月にサービス・エリアを拡大
表：2008年4月1日から4月末までの拡大エリア（東日本）
表：2008年4月1日から4月末までの拡大エリア（東海地方）
表：2008年4月1日から4月末までの拡大エリア（西日本）
表：2008年4月末時点で通信／通話が可能な地下駅／街／公共施設など
07年12月にNTTドコモと3Gローミング協定を締結
07年12月に四国総合通信局が基地局免許状を交付
表：四国と北陸における携帯電話基地局免許の概要
PHS基地局を開放するウィルコム
４．総務省の動向
08年2月に予備電源を必要としない基地局などの意見を募集
表：提出された意見と総務省の考え方
08年2月にデジタル・ディバイド解消戦略の素案を公表
08年2月にフェムトセルに関する規制緩和案を公開
08年2月に携帯電話向け小電力レピータの包括免許付与を発表
08年1月に電波法関係手数料令改正で新たな小出力規定を要請
08年1月にソフトバンクモバイルへ包括免許の付与を発表
進む3.9G導入に向けた技術的検討
表：Super 3G標準化経緯と今後の予定
4G標準化の進捗状況
表：NTTドコモにおける4G研究への取り組み
５．基地局メーカの動向
通期の基地局生産台数は減少も金額は横ばい
表：基地局通信装置の生産金額の半期別推移（2006〜2007年度）
表：基地局通信装置の生産台数の半期別推移（2006〜2007年度）
日本電気（NEC）の動向
通期は海外向けPASOLINKが好調
表：ネットワークシステムの売上高の半期別推移（2006〜2007年度）
08年6月に仏Alcatel-LucentとLTE開発合弁会社を設立
08年4月にLTE／SAEのライセンス料金体系で合意
08年2月にギリシャTellasとPASOLINK NEOの供給契約を締結
08年1月に伊WINDとPASOLINK NEOの包括供給契約を締結
08年1月にPASOLINKの工場見学会を開催
携帯電話普及が見込まれる地域に好調なPASOLINK販売
表：NECにおけるPASOLINK販売台数の推移と予測
07年12月にポーランドP4とPASOLINK NEOの包括供給契約を締結
07年12月にChangsha NEC Telecommunicationsの解散を発表
07年11月に仏Bouygues Telecomと基地局最適化に関する包括契約を締結
07年12月にSuper 3G基地局納入メーカに選定されたPMCなど
６．基地局関連メーカの動向
アンリツの動向
上期に続いて通期の計測器事業も増収減益
表：計測器事業の半期別業績推移（2006〜2007年度）
08年4月に事業部制を廃止
07年11月からシグナル・アナライザの機能拡張版の販売を開始
08年3月からLTE向け解析装置群の販売を開始したエイビット
７．基地局工事会社の動向
通期は微増を記録したNECネッツエスアイ
表：通信工事事業の連結売上高の半期別推移（2006〜2007年度）
通期はドコモ関連工事の受注減少が影響したコムシスHD
表：NTT情報通信エンジニアリング事業の連結売上高の半期別推移（2006〜2007年度）
通期は前年同期比20％減の協和エクシオのモバイル部門
表：モバイル部門の単独完成工事高の半期別推移（2006〜2007年度）
表：ドコモ関連工事の単独完成工事高の半期別推移（2006〜2007年度）
モバイルネットワークソリューションが微減となった大明
表：モバイルネットワークソリューションの連結／単独売上高の半期別推移（2006〜2007年度）
８．海外メーカとその他の動向
Ericssonの動向
08年4月にLTEシステムのデモを実施
W-CDMA方式とLTEの開発に特化するEricsson
表：インフラ機器メーカ各社における注力分野
08年4月に中国2大事業者との枠組み協議に署名
08年4月にFETとHSPA方式網の拡大協議に合意
08年4月にLTE対応プラットフォームを発表
CTIA Wireless 2008でHSPA Evolution方式を実演
08年1月にFDDとTDD方式によるLTEを実演
08年1月にEricsson Vietnamを設立
07年12月に露Vimpel Communicationsの3G網構築を受注
07年11月にGuangdong MobileからGSM方式網拡張を受注
Nokia Siemens Networksの動向
08年4月にLTE関連機器のデモを実施したノキア・シーメンス
08年2月にLTE Flexi Multimode BTSを発表
最終的に合計9,000名の人員削減を予定
07年12月にドイツでLTEの実地試験を実施
07年12月に露Megafonの3G網構築を受注
07年11月に基地局におけるエネルギー消費改善計画を発表
米Motorolaの動向
08年3月にZain Saudi Arabiaから2G／3G網の構築を受注
加Nortelと通信機器事業を統合
TD-SCDMA方式からLTEへの開発に移行した加Nortel
仏Alcatel-Lucentの動向
08年1月に新たな日本法人代表を任命
07年12月にソフトバンクモバイルからネットワーク構築を受注
07年11月にChina Mobileと通信機器の供給で合意
07年11月にChina Unicomと通信機器の供給で合意
Huawei Technologies（華為技術）の動向
08年5月にMobile Oneと携帯電話網の拡大協議で合意
08年5月に南京市の3G研究開発センターの建設計画を発表
08年4月にMobilyとのパートナー合意書に調印
08年2月にMobilyのPS-CN設備供給メーカに選定
08年2月にChina UnicomとCDMA方式設備供給で合意
07年12月に独O2との提携を発表
07年12月に露Megafonから3G網構築を受注
ZTE（中興通訊）の動向
08年4月にVodafone Groupとシステム設備のGFAに調印
08年2月にBrazil Telecomと3G機器の提供で合意
中国の3G網構築には約7兆円が必要
China Mobile（中国移動）の動向
08年6月に上海市に1,500局のTD-SCDMA方式基地局を新設
サービス開始時のTD-SCDMA方式基地数は約14,000局
08年2月に英Vodafoneと米Verizon WirelessのLTE試験運用参加を発表
07年12月にHTILインド子会社が基地局共用で覚書を締結
９．関連リンク
表：関連リンク（五十音順）
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