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「基地局関連メーカ各社の動向−2007年度上期−」
〜ソフトバンクモバイルが基地局を大幅拡充 エリア拡充は今後も続く〜 |
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【要約】
上期はNTTドコモが前年同期比30％減の設備投資
2007年度上期の設備投資額はNTTドコモが前年同期比31.8％減となる3,158億円、KDDIのau事業は同15.8％増の1,411億円になった。上期は携帯電話番号ポータビリティ（MNP）制度導入を経過し、NTTドコモが「FOMA」向け投資を同37.8％減となる2,147億円にとどめた。しかし、ソフトバンクモバイルが2007年8月1日に、公約の「SoftBank 3G」基地局数46,000局を達成するなど携帯電話基地局投資が続いている。
通期の3事業者による投資合計は約1兆5,000億円
携帯電話事業者各社による通期予測ではNTTドコモが前年同期比18.9％減となる7,580億円、KDDIのau事業は同12.5％増の3,700億円、ソフトバンクモバイルが同25.8％増となる3,879億円を見込む。それに伴い、既存事業者3社で合計1兆5,159億円の設備投資となる。
【キーワード】
☆NTTドコモはエリア整備を沈静化!!
NTTドコモは2007年度上期に5,000局の「FOMA」基地局設置を実施した。
★auは2GHz帯に投資を強化!!
KDDI（au）が2007年度上期に2GHz帯のCDMA2000 1xEV-DO方式への設備投資を強化した。
☆SBMはエリア整備を積極化!!
ソフトバンクモバイルはNTTドコモとは対照的に、2007年度上期に18,030局の「SoftBank 3G」基地局設置を実施した。
【２．携帯電話基地局数の推移と予測（2006〜2011年度）】
上期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で約15万局に拡大
総務省によれば、2007年度上期の携帯電話基地局数は速報値で前年同期比23.0％増となる14万9,200局になったという。2006年度上期から27,900局／ヶ所、通期からは12,300局／ヶ所の増加になっている。携帯電話番号ポータビリティ（MNP）制度導入を控えた2006年度上期では、同時期に11,300局／ヶ所増となっており、今期も堅調に推移したものとみられる。
【目次／図表】
要約
キーワード
図：携帯電話基地局数の四半期別推移（2006年3月〜2007年9月）
表：携帯電話基地局数の四半期別推移（2006年3月〜2007年9月）
１．市場概況
上期はNTTドコモが前年同期比30％減の設備投資
通期の3事業者による投資合計は約1兆5,000億円
２．携帯電話基地局数の推移と予測（2006〜2011年度）
上期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で約15万局に拡大
図：携帯電話基地局数の推移と予測（2006〜2011年度、エムレポート推定）
表：携帯電話基地局数の推移と予測（2006〜2011年度）
表：2007年9月末時点における地域別の携帯電話基地局数
3事業者合計の2007年度通期投資は前年同期比4％減
表：携帯電話事業者各社における設備投資額の半期別推移（2006〜2007年度）
３．携帯電話事業者の動向
NTTドコモの動向
上期のFOMA投資は前年同期比30％減
図：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移（2006〜2007年度）
表：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移（2006〜2007年度）
上期は合計5,000局／ヶ所の基地局を増設
表：FOMA基地局数の四半期別推移と予測（2006年9月〜2008年3月）
表：FOMA IMCS数の四半期別推移と予測（2006年9月〜2008年3月）
上期にHSDPA方式エリアの人口カバー率が89％まで拡大
表：HSDPA方式サービスにおける全国人口カバー率と予測（2007年3月〜2008年3月）
07年8月にSuper 3G無線基地局装置の調達を公表
07年7月に富士山頂へ簡易無線設備を設置したNTTドコモ東海
図：FOMA簡易型無線設備
KDDI（au）の動向
上期は前年同期比16％増の設備投資を実施したau事業
図：au事業における設備投資額の半期別推移（2006〜2007年度）
表：au事業における設備投資額の半期別推移（2006〜2007年度）
07年7月にコグニティブ無線の基地局装置の試作を発表
07年6月に延岡市民が市へ救済処置を陳情
ソフトバンクモバイルの動向
通期の投資計画は前年度比26％増
表：ソフトバンクモバイルにおける設備投資額推移（2006〜2007年度）
07年8月にSoftBank 3G基地局数が46,000局を突破
表：SoftBank 3G基地局数の半期別推移と予測（2006年3月〜2007年9月）
07年8月から自社網に新ソフトを導入
2GHz帯の基地局展開に1兆4,000億円を投下
携帯電話事業者3社による災害対策
3事業者の移動基地局数は約70台
事業者3社が防災の日に移動基地局を展示
停電対策にバッテリや自家発電機を装備
移動電源車と発動発電機も準備
新潟県中越沖地震における事業者各社の状況
携帯電話事業者3社の鉄塔共有に対する考え方
イー・モバイルの動向
07年9月末の3大都市での人口カバー率は約90％
07年9月に日商エレからゲートウェイを購入
07年10月にサービス・エリアを拡大
表：2007年10月1日から10月末までの拡大エリア（東日本）
表：2007年10月1日から10月末までの拡大エリア（西日本）
４．総務省の動向
08年夏に基地局設置の制度を改正
08年度から過疎地へのアンテナ増加で圏外解消
07年7月に情報通信審議会から小電力レピータに関する一部答申
表：携帯電話／PHS向け小電力中継装置の主な技術的条件
５．基地局メーカの動向
上期における基地局生産金額／台数は減少
表：基地局通信装置の生産金額の半期別推移（2006〜2007年度）
表：基地局通信装置の生産台数の半期別推移（2006〜2007年度）
日本電気（NEC）の動向
上期はMNP設備特需が一巡
表：ネットワークシステムの売上高の半期別推移（2006〜2007年度）
基地局など通信機器の海外展開を強化
07年10月にHutchison MacauのHSDPA方式網を構築
PASOLINKの世界シェアが急成長
07年9月から小容量伝送向けPASOLINKの販売を開始
富士通の動向
CEATECでSuper 3G基地局のデモを公開
07年9月に下り900MbpsのSuper 3G基地局装置の試作を発表
図：次世代携帯電話基地局の試作機
６．基地局関連メーカの動向
アンリツの動向
上期の計測器事業は増収減益
表：計測器事業の半期別業績推移（2006〜2007年度）
07年10月から水晶発信器搭載の汎用周波数計測器の販売を開始
07年8月からRF信号測定装置の出荷を開始したアジレント
７．基地局工事会社の動向
上期は前年同期比横ばいの売上高になったNECネッツエスアイ
表：通信工事事業の連結売上高の半期別推移（2006〜2007年度）
上期はドコモ関連工事の下期ずれ込みが影響したコムシスHD
上期は前年同期比32％減の協和エクシオのモバイル部門
表：モバイル部門の単独完成工事高の半期別推移（2006〜2007年度）
表：ドコモ関連工事の単独完成工事高の半期別推移（2006〜2007年度）
表：NTTドコモにおける携帯電話基地局の新設数推移と予測
モバイルネットワークソリューションが低迷した大明
表：モバイルネットワークソリューションの連結／単独売上高の半期別推移（2006〜2007年度）
07年8月に基地局設置事業に参入したSGモバイルサポート
８．海外メーカとその他の動向
Ericssonの動向
07年10月から2.6GHz帯対応HSPA方式機器の提供を開始
07年9月にインドBSNLからGSM方式網拡張を受注
07年6月にChina Mobileと10億ドル規模の契約を締結
Nokia Siemens Networksの動向
中国地区でも人員を整理
07年10月にインドWiproへ無線アクセス研究開発部門を移管
07年9月にHenan MobileからGSM／EDGE方式網構築を受注
07年7月にYunnan Mobileと7億元のGSM方式網拡張協議を締結
07年7月にインドBharti Airtelと約9億ドルの通信網拡張で締結
07年5月にLTEのデモを披露
07年8月にGSM方式網拡張を受注した米Motorola
仏Alcatel-Lucentの動向
07年5月に中国2大事業者から大規模プロジェクトを受注
中国第2位の通信設備メーカを目指す
07年6月に基地局性能最適化製品を発表した米Freescale
Huawei Technologies（華為技術）の動向
07年11月に国内で研究開発拠点開設の検討を発表
表：華為技術日本の会社概要
07年7月にインドReliance Telecomから2億ドル以上の受注を獲得
07年7月に米Leap WirelessからCDMA2000方式網構築を獲得
07年7月にスペインVodafone向けHSPA方式網の拡充契約を受注
ZTE（中興通訊）の動向
07年9月にEthiopia TelecomとGSM網構築で契約
07年9月に世界最小のモバイル通信用基地局を発表
07年9月にCMPakのGSM方式網拡張を契約見込みと発表
９．関連リンク
表：関連リンク（五十音順）
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